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2009年3月 5日 (木)

消防法の改正の話

この4月から、消防法の改正の施行がはじまります。

2 H18年痴呆症高齢者グループホームでの火災を教訓に、H19年6月改正(確認申請厳格化の施行と同時期ですね)が今年4月1日から運用されます。

小規模グループホームなどでの基準の強化です。

これまで、30人収容規模以上の消防法別表(6)項イロハ(つまりは病院や老健施設、福祉施設など)に防火管理者を置くことになっていたものを、その規模を30人から10人収容規模以上とし、かつ対象となる建築用途をこれまで明確にしていなかったグループホームなど、より具体的指定をされました。

また、消防設備の設置義務基準が、

これまで、自動火災報知設備は300㎡以上、火災通報装置が500㎡以上、スプリンクラー設備が1000㎡以上、消火器が150㎡以上の施設が対象となっていましたが、スプリンクラー設備は275㎡以上に、他の各設備は、規模に関係なく、すべての施設への設置が義務化されます。

既存施設は、H24年3月までの猶予期間の間に対処せよ。という内容です。

そこで、悩めるのが、路上生活者の支援施設あるいは派遣村のような自立支援救護施設のような宿泊施設。。。

これまで、どちらかというと消防法上「寄宿舎」と理解されてきたと思いますが、今回改正の対象だとみる動きもあるようです。

今回改正の対象施設設定の主旨は、自力避難困難者が宿泊する建築、とみることができると思うのですが、このような性格の施設では、自力避難が困難な方はむしろ少数であったりもするわけです。

もちろん、人の命を支える施設的性格のものですから、より安全な防火安全設備とすることは悪いことではないのですが、NPOなどで行っているこうした末端の小規模自立支援施設で、どこまで備えていくかは、その実態や運営方法を鑑みて、弾力的運営ができないものか、、、と思っています。

例えば、防火管理者を置くのは必修としても、設備については、防火・避難計画のもと、消火器設置に重点をおいて、定期的に消火訓練を行い、報告をあげる。とか。。。

自立施設は、自ら身を守る術を訓練し、コミュニケーションを確立していくことも大切で、小規模施設では、そうした運用も可能で、むしろそんな人と人との連係こそが防災意識を高められる大事な防災ではないかと思えるのです。

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