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2009年4月 1日 (水)

士法に関する大切なお知らせです。

「重要なお知らせ」という封書が届きました。

改正建築士法に関する大切なお知らせです。「必ず内容物をご確認ください。」と書いてあります。

昨年11月28日施行の改正内容についての新しいパンフレットと、今年1月7日策定された「新しい業務報酬基準」についての住宅局長通知の冊子やパンフレットなどが入っていました。Dscf3040

果たして、住み手の方、一般の方へわかりやすく設計・監理の費用を説明できるのか???

その答えは、、、

へっ?以前の告示と何が違うのっ?

「No!」です。。。

さまざまな建築物の用途・規模に応じて、設計と監理にどのくらいの時間を要するのかの目安が示されているのは以前もそうしたデータはありました。簡略算定の計算式も以前からのもの。

さてさて、人件費を技術力に対していくらと算出するかという、最も報酬額を左右する重要な部分については、相変わらずグレーなまま。。。

150㎡(45.3坪)の木造2階住宅の設計・監理に1,054時間と表にある。

とすると、1日7時間労働とすると、建築士一人が150.5日労働することになる。

これに人件費をかけたものにさらに2.0をかけた額が業務報酬とある。

2.0をかけたという意味は、直接人件費ぶんがそのまま事務所の経費とした考え方によるもので、これも以前からのものです。

この式に仮に、建築士の人件費が1日あたり¥20,000-だとして当てはめると、

直接人件費が¥3,010,000-となり、経費を加えるべく、2.0を乗じると業務報酬額は¥6,020,000-となる。

ありえますか?(そんなにいただけないですよね、、、普通。。。)

150㎡(45.3坪)の木造2階住宅の工事費を、仮に坪当り70万とすると、約3,171万。

これによく言われる工事費の1割が設計監理費とみると、約300万。これですと、算定式の半分の報酬額となります。。。

逆に考えれば、この規模の設計監理を¥3,000,000-で委託した場合、建築士の人件費は1日当り¥10,000-を切ります。時給¥1,400-程度になります。

つまり7%程度でこの仕事を委託した場合には、1日当り¥7,300-、時給は約¥1,000-となります。

このあたりが、実態か・・・。

しかし、届いた資料から国土交通省のHPを探り、H21年度設計業務委託等技術者単価(基準日額)が公開されているのをみると、設計業務の主任技術者は¥55,800-、一番格下の技術員で¥22,400-。。。

この差はなんだろう???

一番下の技術員以下か???

私たちが日ごろ行っている民間の住まいの設計は、時給アルバイトの費用程度しか現実は保証されていないことになってしまう。

こんな風に資料を読み解くと、

今回の基準改正は、一体何のためのもの?何が改善されるのか?改正の目的はどこにあるのか?理解に苦しみます。

一体私たち設計監理の仕事を民間で今後継続していくことは、可能なのだろうか?

住み手の個々の要望に丁寧に応えていける技術者の育成と確保はどのように行われていくのだろうか?

クエスチョンマークだらけの日記でした。

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